都道府県別ふるさと納税利用者数からみる首都圏の重要性

総務省から令和3年度のふるさと納税の実績資料が発表されました

その中には都道府県別のふるさと納税利用者数が算出されている資料もあります

今回はそちらの資料から利用者数を確認し、どのように活かせるかを解説していきます

全国ふるさと納税利用者数

1位は東京都、2位神奈川、その後埼玉、千葉と首都圏が10位に入る形となっています。

首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）をあわせると、全体の41％を占めています

ターゲットから逆算して考える

前述した通り、ふるさと納税の利用者のうち41％が首都圏であるため、

首都圏に合わせた商品開発やリリースが重要となってきます

リリース

ポータルサイトでは、リリースされたタイミングでトップページに表示される仕組みがあります

（例：「最近出品された商品」や「注目ランキング」など）

出品のタイミングは準備ができ次第というところもありますが、

首都圏のニーズに合わせて出品することが重要です

特に季節商品などであれば、首都圏の気温などを参考にすると良いでしょう

商品開発

首都圏に合わせた打ち出し方も踏まえて商品開発、企画をしていきます

可能であれば、ターゲットする年代層に合わせたスーパーや百貨店がどのような商品を取り寄せているかを現地調査をすることもおすすめします

高級路線のクイーンズ伊勢丹などの見せ方は、ECにおいても参考にできることは多くあります

また、首都圏を中心にアンケート調査やヒアリング調査を行うことも有効的です

フルコンは東京に本社を構えているため、上記のような調査やアンケート・ヒアリング代行も行っています

首都圏から遠く中々現地調査を実施できない企業様はご活用いただければと思います