小規模小売店がふるさと納税を実施するメリット3選
fullcon
街のケーキ屋さんや、和菓子、パン屋などの小売店、
革細工や工芸品などの加工品制作販売店など、小売店がふるさと納税をするメリットを解説していきます。
こういったお悩みをお持ちの方に本記事はオススメです
- ECサイトなんて運営したことないけど大丈夫だろうか？
- ふるさと納税って第一次産品ばかり売れているイメージだから、そんな売れないでしょ
- 負担が増えたら回らなくなるから、出そうかどうか悩んでいる
結論、まずは気軽にふるさと納税を実施することをオススメしています。
その理由を今回は3点に絞って説明していきます
そもそもふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）を行った場合に、寄付額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額控除される制度です。
消費者としては、
- 実質2,000円で返礼品を貰えるのでお得
- 節税対策になる
- 自分の寄付をしたい自治体（出身地など）に住民税を納めることができる
- 自治体（地震の被害があった地域や好きな自治体など）を応援できる
などのメリットがあります
市場規模は現在6,700億円ですが、今後も拡大する成長市場になります。
市場の解説はこちらのブログでしています
自社ECサイトを持つ前にふるさと納税で出品すべき3つの理由
自社ECサイトを持つかどうか社内会議で上がっている企業様は多いのではないでしょうか？ 「自社のECサイトを作りたいな」 「自社EC作ってどれくらい儲かるんだろうか」 「…
株式会社フルコン 
理由1：販売手数料を気にしなくて良い
まず、街の小売店として一番気になるのは、ECサイトの手数料だと思います。
商品がどれぐらい売れるか分からない中、高い手数料を払わないといけないのか、
利益がどれぐらい圧迫されるかが測りきれないのがEC参入の障壁でもあります。
ふるさと納税の場合、こういった手数料は市町村が払っているため、
出品事業者は無料で出品することができます。
例えば、通常楽天市場に出品するとなると
初期費用：60,000円（税別）
月額費用：19,500円（税別）
販売手数料：システム利用料として月間売上高3.5～7.0％
決済手数料：2.5～3.5％
少なくともが8万円以上が無料になります。
手数料がネックになるモール型（楽天市場などの、ショップが集合したECサイト）に、気軽に登録することができます
理由2：ECサイトの練習ができる
ふるさと納税の場合、ECサイトに付属する以下の業務は、
自治体もしくは自治体が契約している業者が実施してくれることになります（自治体によって異なります）
- お客様対応（クレームなど）
- 返品対応
- レビューへの返信
- サイト運営
- 商品ページ作成
- 商品撮影
特に、商品が売れるごとに増えてくるお客様からのクレームや返品対応をせずに済むのは、
小売店にとって負担が増えず嬉しいところです。
上記のようなことをやってもらえるため、まずは
- 商品開発
- 商品の発送
に集中することが出来ます
ふるさと納税で売上が上がってくると、成功するページを作成出来ているということになるため、
そのページを真似する形でECサイトを始めることも容易になります
理由3：新規顧客の獲得ができる
ふるさと納税は幅広い年代の方が実施しています。
また、ふるさと納税の特徴として、自身が寄付できる金額から検索をするため、
同価格帯のものと勝負をすることができます
工芸品などであれば、同じ商品がふるさと納税に上がっていなければ、
今の時点では一人勝ちをすることも可能です
こういう商品はふるさと納税には上げられないと思っている方に関しては、
ぜひ一度自治体に相談をすることをオススメしています
また、フルコンでは、ご一緒に自治体に出品するサポートも行っています。
現在モニター募集中で無料で対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください
まとめ
今回は、小規模な小売店がふるさと納税を実施した方が良い理由を解説しました。
第一次産品が強いふるさと納税のマーケットですが、2022年現在、物価の上昇により売れるものが変化していることもあります。
ティシュなどの消費財や、急騰した玉ねぎが売れるなど、細かい変化が断続しておきています。
そういったチャンスを掴むためにも、迷っているようであれば出品することをオススメします。
自治体に相談する機会がない、人手がないという方は、フルコンがお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。
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