今回は前回の自治体施策の続きとして、
実施する上での注意点を記載していきます
前回の記事で都城市のレビュー数増加施策を見てきました
実際にレビュー数は施策実施をしていない期間に比べ、倍以上の結果となっていますが、
実施するにあたっては注意が必要です
最悪、約2年間市区町村のふるさと納税実施が停止することにもなりかねません
危険要因
返礼品の割合が寄付額の3割を超えるとアウトになるルールです
一時、返礼品競争が過熱し、寄付額に占める返礼品の調達額が大半を占めたため、
このルールが儲けられました
実際にルールができただけでなく、このルールを破っていた自治体が停止になっているため、
かなり厳しく見られるルールになっています
■兵庫県洲本町：温泉券の調達額が基準を上回り停止
■宮崎県都農町：牛肉の調達額が60～85％で基準を上回り停止
プレゼント施策の注意点
実際にプレゼント施策を実施している市町村は複数あります
検索するだけでも都城市含め、3市町村は見つかっています
■宮崎市気仙沼市のキャンペーン
■鹿児島県指宿市のキャンペーン
では、これらの市町村が実施しているから安全な施策と言えるかというと、そうではありません
下記の理由でアウトになる可能性があります
1.プレゼント自体が返礼品として扱われる可能性がある
総務省がふるさと納税返礼品の過熱を防ぐため、ルールを設定しており、
その中の一つにQ&Aがあります
下記のような質問に対して以下のような回答をしています
つまり都城市で考えると
- 予めプレゼント代を返礼品に含まれる金額で実施していた
- もし返礼品の金額に含まれておらず、プレゼントにより3割を超えているようであれば、上記の設問に反しているためルールを破っている
ことになります
2.ルールや倫理観を重視する総務省
ふるさと納税に関しては、総務省の動きも速いように感じます
その理由としては、ご存知の方もいらっしゃると思いますが、
ふるさと納税を現金化できる「キャシュふる」というサービスがリリース3日間でサービス終了に追い込まれた事例があります
同社サービスは、リリース直後に金子総務相が同サービスに苦言を呈したことが要因ではありますが、
その後、下記のような新ルール策定までおこなわれる勢いです
以上のことから、
ふるさと納税の寄付額1位の宮崎県都城市がキャンペーンを打っているからといって、
同じ用に真似をして実施をすると痛い目に合う可能性があります
レビュー数を稼げる施策ではありますが、十分に注意が必要です
代替え案
プレゼントが出来ないとレビュー数を上げる施策はほとんど打てないのでは？と感じられると思われます
都城市の方法以外でのレビュー数増加施策をお伝えします
プレゼントの告知を大々的にしない
今回の都城市のプレゼント企画は、PRTIMEや楽天のキャンペーンページを使い、
大々的にしているため、返礼品と同じ扱いにしないといけない状態になっています
一方で、返礼品を頼むまでプレゼントがあると分からないようにすると、
グレーゾーンではありますが上記のルールには該当しないようになります
※注意：当社では後々のトラブルになる可能性があるため、オススメしていません。
プレゼント等はなしで、レビューを貰いやすくするチラシを入れる
同封するチラシやお礼メッセージについては、
経済性の価値はないとされ返礼品に含まれません
この同封するチラシやメッセージでレビューを増やすことが、
一番クリーンで持続性がある方法となります
当社では、レビュー数を増やすための同封チラシを開発・提供しております
無料相談も受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください
まとめ
今回はレビュー数を増やすためのプレゼント企画の注意点をお伝えしました
ふるさと納税1位の都城市がプレゼント企画を実施していることから、
今後追随してプレゼント企画をされる自治体も増えそうに思いますが、危険性が高くオススメできない方法です
レビュー数はふるさと納税だけでなく、ECサイトの基本となるため、
事業者としても本気で取り組むべき課題です
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