自社ECサイトを持つ前にふるさと納税で出品すべき3つの理由
fullcon
自社ECサイトを持つかどうか社内会議で上がっている企業様は多いのではないでしょうか？
「自社のECサイトを作りたいな」
「自社EC作ってどれくらい儲かるんだろうか」
「Baseとか、楽天市場から始めるべきだろうか」
などなど、時代はどんどんネットショッピングになっているものの、
いざ自社で投資するかとなると不透明なことも多いですよね。
今回はこういった悩みを持たれている企業様が、まずはふるさと納税に出品すべき理由をお伝えします。
ふるさと納税に出品すべき理由3点
ふるさと納税に挑戦すべき理由は多きく3つあります
1.ふるさと納税の市場規模
2.商品開発、出品の練習になる
3.新規顧客を獲得する流れを作れる
ここからは詳しく解説していきます。
1.ふるさと納税の市場規模
ふるさと納税は開始された2008年以降、受入件数は年々増加をしています
返礼品の過熱が問題となった令和元年は少しペースが落ち着いていますが、
令和2年には過去最高額6,724億円を更新しています
一方で控除適用者数は552万人であり、
労働人口6860万人の約10％にも満たない割合しかふるさと納税を実施していないことになります
仮に約半数の50％の人がふるさと納税を実施したと考えると、
現在の5倍、3兆3620億円のマーケットになります
酒類の市場規模が3兆5100億円のため、同程度のマーケットが今生まれようとしています
既に楽天市場などのECマーケットは過熱しており競争が激化し、そこへの新規参入はハードルが上がっていますが、ふるさと納税であればまだまだ序盤に入ったプレイヤーになれる可能性があります
2.商品開発・出品の練習になる
自社でECサイトを作成すると、下記のような仕事が新たに発生します
- ECサイトへの出品作業
- 出品の管理
- 問い合わせ対応
などなど。
こういったことが出来る人材を揃えるのも大変ですし、
いないとなれば企業のサービスを活用することになります
そうなると数十万円の着手料金と、月々のコンサルティング料金が発生するため、
売上が立つまでは赤字として運営することも覚悟しないといけません
かと言って、自力でやったとしても、
自社HPのECサイトを訪れる人は少なくなってしまうのが現実です
ふるさと納税に出品すると、
上記のような仕事はすべて自治体もしくは自治体が契約している外部業者が実施してくれます
そのため、ECサイトの面倒な部分はなくした状態で、試すことができます
3.新規顧客を獲得する流れを作れる
前述した通り、自社ECサイトを作ったときに一番大変なことは、「集客」をすることです。
SEO対策や広告など、費用をかけて新規の流れを作っていくことになります。
ふるさと納税で実績を出せていると、自社ECサイトへの誘導も容易におこなえるようになります。
特に、普段グルメなどをネットショップで購入しない層などがリピーターとして付いてくれることもあるため、SEO対策や広告などでは掴めない層も掴めます。
私自身も、食品関連はスーパー等のリアル店舗中心でネットでは買ったことがありませんでしたが、ふるさと納税で初めて注文しその後リピートをした経験があります。（その時は鰻をリピートしました）
ふるさと納税で売上があがり、自社サイトを作成する企業は多くあります。
特に、ふるさと納税でランキング上位に表示される商品が作れると、それだけで会社全体の売上の50～70％まで達する企業様もあります。
その利益をもとにECサイトを、最初からコストを最大投下して作成し成功を収められています。
予算を抑えたECサイトだと成長する前にストップがかかってしまうことも多いため、こういったふるさと納税からの流れを利用することがオススメです
まとめ
今回は自社ECサイトをつくる前にふるさと納税に出品すべき理由を解説しました。
成長市場のふるさと納税に対して、今の内に参入することで、
売上を上げられ、ECサイトへの知見を深めることができます。
まだ出品されていない企業様はぜひご検討ください。
出品をしたいがどうすれば良いか分からない、出品をしたけど上手くいっていないという企業様はぜひ一度ご相談ください
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