ふるさと納税高額納税者の住所を可視化し、戦略を立てるポイント
fullcon
ふるさと納税は収入によって可能な寄付額が異なるため、高い寄付額の商品を購入した方は高額納税者、つまりは富裕層である可能性が高いです
そういった富裕層はどこにいるのか、またどういった地域の高額納税者が購入しているのか、検討をつけておくことは今後のふるさと納税や商品販売に生きてきます
今回は、ふるさと納税の商品購入者をグーグル・マップに落とし込み、可視化をするとどうなるのかを解説します
使用するデータ
今回使用するデータは、全てランダムに作成したダミーデータです。個人情報などは一切含まれませんし、該当する地域の方の購入履歴などはございません。
必要になるのは、ふるさと納税の発送用データのみです。
発送用データとは、ふるさと納税の商品を発送するためのラベル作成（配達伝票）に必要な情報が入ったものです。
自社から商品を発送している場合は、自治体から提供されているデータで作成が可能です。
外部業者に委託している場合は、発送用のデータを業者または自治体から貰えると思います。
完成形の地図
発送用データからこのような地図が作成できます
今回は複数商品があることを想定し、商品ごとに色分けを行っています
完全にランダムな住所が入ったデータを使ったため、各都道府県万遍なく分布していますが、実際のデータを使用すると偏りが出ると思われます
地図を活用し戦略を立てる
可視化できるとどのようなことができるのでしょうか
具体的には2つの方法が考えられます
- 商品開発に活かす
- 需要が集中しているポイントでの直接消費の検討
商品開発に活かす
地図で可視化ができると、これまで想定していなかった偏りが見られる可能性があります
たとえば、首都圏を中心に関東地方では「焼き芋」ブームが来ていると言われているため、仮にふるさと納税で芋の商品があった場合は、関東に集中している可能性があります
首都圏、名古屋、近畿と3つの大きな需要をカバー出来ているのかを確認し、カバー出来ていないようであれば原因を探ることで新たな商品を開発できる可能性があります
需要が集中しているポイントでの直接消費の検討
仮に、高額消費の購入者がほぼ東京だった場合、直接その地域に働きかけられないかを検討することも有効な手です
例えば、
- 需要が集中しているポイントの評判の良いレストランと提携し、ふるさと納税の食材を使ってディナーを提供してもらう。そのディナーの商品券をふるさと納税で高単価で出品する
- その地域に期間限定でテナントショップを出せないか検討してみる
などがあります
コロナも落ち着き外出需要が高まると、高額納税者の需要も外食産業に再度流れる可能性が高いです
そういった大きな流れも捉えると、より売上を伸ばせるでしょう
まとめ
今回はダミーデータを使用し、ふるさと納税購入者のデータを地図上に落としてみました
自治体と連携しているふるさと納税ですが、事業者が貰えるデータだけでも分析をすることは可能です
積極的にデータを活用して分析をしている競合がほとんどないふるさと納税の分野だからこそ、こういったことを実施することで他社に先駆けて動くことができます
フルコンでは、御社のデータをもとに地図作成をする代行業務もおこなっています。お気軽にご相談くださいませ。
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