都道府県別、ふるさと納税購入後の市町村のフォロー実施率

ふるさと納税への前のめり具合は都道府県、市町村ごとに大きく異なります

前のめりの市町村は、ふるさと納税で購入してもらった人に対し、定期的に連絡をとるなどの施策をしてくれています（再購入を促してくれています）

その一方で全く実施をしていない自治体もあります

今回は、自地域、もしくは隣の自治体が実施しているかを調べる方法や、全国的にどのような状況になっているかを解説します

調べる方法

総務省ふるさと納税HPよりデータをダウンロードできます

こちらのデータを確認いただくと、一番右側の項目に「寄附者と継続的な関係を構築するための取り組みを行っているか」という質問があります

ここをご覧いただくと、自治体が実施していることがわかりやすいです

積極的な自治体が行っていることとしては

• メールマガジンの配信
• LINEでの連絡
• お便り、暑中見舞い、年賀状の送付

があります

積極的な自治体は、実施していることを詳細に書いているため、自社が所属している隣の自治体の方が積極的であった場合、鞍替えすることも検討した方が良いでしょう

全国都道府県別の実施率

こちらが自治体のフォロー実施率（都道府県別）です。

1位は新潟県の70％で、多くの自治体がフォロー施策を実施していることが分かります。

そもそものふるさと納税の調達額が少ない、沖縄や奈良などは、自治体もフォローをしている割合がかなり少なくなっています

まとめ

今回は自治体ごとのフォロー実施率をまとめてみました

自治体職員にとっては、ふるさと納税で売上が上がろうと営業社員のように自分の年収に反映されないことがほとんどです

そのため、やる気や取り組み方は各自治体によって大きく差が出ています

やる気のある自治体に所属できると

• 自治体が定期的に購入者にフォローしてくれるため、リピーターの流れができる
• ふるさと納税に広告費や宣伝費を出しているため、購入者が増える
• 出品制限などはなく、柔軟に対応してもらえる

などのメリットがあります

特に、出品制限などは事業者にとってありがたいですよね

本来、自治体側も出品数が増えると儲けが増えるので喜ぶべきところですが、どうしても上記の理由で面倒なことが増えるため、出品制限をしているのが現状です

こういったデータを元に、自社の所属している自治体に交渉をかけたり、隣の自治体に戦略的に移動することを実施していきましょう